葬祭

市場環境とM&Aの動向

葬祭業市場としては、2018年以降、葬儀のネット紹介会社がさらに力をつけ、大手互助会の出店攻勢が続いています。競争が激化していく中で、日本の死亡数は下記のグラフの通り、2040年までは増加傾向にあります。その反面、家族葬・直送のような葬儀自体のコンパクト化、施行単価の減少により、中小企業の葬儀社としては自社のWEB戦略、会員の獲得、地域のドミナント戦略が必須となっています。

出典:内閣府 平成29年版高齢社会白書(全体版)

また、働き方改革が具体的に2019年4月よりスタートするために、今まで1つの葬儀につき一人の担当者が最初から最後まで担当することや、夜間の電話応対、遺体搬送対応業務についても明確に労働時間として換算し、実態的な労働時間の把握とそれに基づいた賃金計算を行う必要があることから、中小企業の葬儀社としては大きな変革が求められています。
出店競争に打ち勝ち、働き方改革の基準もクリアしていく企業が成長していくと推測されます。
葬祭業のM&Aとしては、大手葬儀社と中小企業葬儀社のM&Aが頻繁に起きています。地方葬儀社が大手資本を得て、子会社として実態を残しながら競争力を得ていく構図が多く見受けられます。経営者の高齢化による事業承継の問題の解決にも使われています。株式は売却して現金化し、自身や後継者は役員や顧問として会社に残り、新オーナーと協力して成長していくことが今後の葬祭業のM&Aの形となるでしょう。

M&Aのメリット(買い手

・いわゆる「時間を買う」ことができ、出店戦略を一気に進めることができる
・顧客データを引継ぎ、自社の葬儀プランにシフトすることでシナジーが得られる
・地域一番店となることで、独占的なシェアを獲得し総合的な地域展開ができる
・地域の知見を持っている企業の情報を活かし、ブランドの展開ができる
・資格者や実務経験者を獲得することができる

M&Aのメリット(売り手

・企業提携による業界内での競争力を得ることができる
・株式を売却し、自身や後継者も何らかの形で子会社のポストに就く可能性がある
・顧客への継続したサービス提供ができる
・拠点が増えることにより、従業員の昇進目標が広がる
・自社の株式が現金化され、安心したセカンドライフを過ごすことができる

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