写真館のM&A事例から学ぶ分割型分割を用いたM&A(1)

今回は弊社でM&Aの支援をさせていただいた、写真館の事例について、
次回のメルマガも含めて触れていきます。
 
写真館を複数拠点展開している会社から、
株式売却のご相談をいただいたのがきっかけでした。
特に今回のタイトルにあります通り、
事業承継にも活用できる分割型分割にフォーカスを当てていきたいと思います。
 
今回は譲渡希望経営者の年齢が30代と若く、
別の新しい事業に取り組むための資金確保と時間確保が大きな目的でした。
お話しを聞く中で、既に新しい事業を今の会社の中である程度
資金をかけて動かしているようだったので、新設分割で会社を作った後に、
旧会社(写真館事業)の株式を売却するというスキームに至りました。
 
平成29年度に税制改正が行われ、
使用できるようになった分割型分割を用いて実施しました。
分割型分割とは、今の会社(分割法人)から新設分割会社(分割承継法人)に
事業に必要な資産や人材を承継させ、
その分割法人株主が最終的に分割承継法人の株式を取得するという方法です。
 
今回の事例でのメリットは大きく2つです。
 
1.買収資金が不要
通常ですと新設分割会社の株式を買い取る必要があるのですが、
現物配当という形でオーナーへ100%株式を渡すことができるので買収資金が不要になります。
さらに、ある一定の基準を満たせば不動産取得税もかかりません。
 
2.税負担の軽減
今回の事例においては、分割自体には特別大きな税金がかかることがなく、
株式を譲渡した後にかかる株式譲渡税(20.315%)のみで、税務メリットがありました。
 
さらに、本事例の譲受企業と譲受後の税務面を考慮しても、
分割型分割で実施する方がよかったのです。
 
本当に双方にとってよい条件・スキームは何なのかを考え、
双方に納得をしてもらう必要があり、
それを提示するのがアドバイザリーとしての責務であるとも考えております。
 
ただこのスキームは、会社法で定められている債権者保護手続きを取る必要があり、
一定の時間を要するので前もっての計画が必要になってきます。
 
今回ご紹介させていただいたのは、
M&Aだけではなく事業承継にも活用できる側面があり、
みなさまのお近くで活用できる機会がありましたら幸いでございます。
 

株式会社船井総合研究所

金融M&A支援部

M&A・事業承継グループ

秀野 允哉(しゅうの まさや)

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