葬祭業のM&Aがなぜ今頻繁に起きているのか~葬祭業M&A事例紹介~

今回は弊社でご支援させていただいた葬儀社のM&A事例の中で互助会の事例について
触れていきたいと思います。
 
互助会系葬儀社のM&Aの特徴として、事業系葬儀社と比べ、
M&Aの成約率が低い状況にあります。
その理由として、財務上の問題があります。
 
互助会組織は毎月会費をお客様からお預かりし、冠婚葬祭の事象が発生した際に、
安価で儀式が出来るのが利点としてあります。
この点で、会計上はお客様から会費をお預かりしている段階では、
預り金として計上され、現金をプルしていくことになります。
一般的に互助会系葬儀社に多い傾向が、本来預り金である会費相当分の現金を、
拠点展開のための設備に相当額投資し、現金がなく、固定資産があり、
預り金が残っているという状況です。
これでは、買い手としては、受注があっても現金が増えることはなく、
売上高が計上されていくことになり、M&Aのメリットは薄いものとなってしまいます。
 
この点、互助会系葬儀社を売却したいとご相談いただいた企業様は、
本来投資にも使える現金をしっかりとプルしておき、
実際に発生した利益と借入金で設備投資を行っていらっしゃったことから、
現金=預り金という状態になっていました。
その部分で買い手からの評価は高く、案件が進展しました。
 
通常M&Aでは、ある程度会社の決算状況や業務内容を確認後にトップ面談を行います。
その上で、案件を進めるということになれば、
基本合意契約という仮契約のようなものを行います。
その後、決算内容や勤怠管理、業務内容に問題がないかM&A前の調査を行い
成約となるのですが、こちらの企業様は細かい論点はあったものの、
ハードルとしては建物に一部アスベストが使用されている点くらいで、
スムーズに最終合意契約となりました。
 
今考えてみると、やはり互助会系葬儀社がM&A(売却)を検討する場合は、
 
・現金と互助会保証会社への預け金が最低でも会費の預り金を上回っている事
・現金と固定資産のバランスが固定資産に偏りすぎておらず、借入金も過大になっていない事
 
が成約の前提条件であるのかと思います。
 
ただし、どういう形であれ葬儀社のM&Aは活路があります。
お悩みの方は是非ご相談ください。
 
また6月24日(月)に弊社東京本社にて
「葬祭業向け はじめてでも成功するM&A戦略セミナー」を開催いたします。
M&Aで成長されていらっしゃいます、株式会社家族葬のファミーユ 代表取締役 中道康彰様が
ゲスト講師としてご登壇されます。
 
M&Aの活用をお考えの方がいらっしゃいましたらぜひご参加ください。
 
※セミナーURLはこちらです。
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株式会社船井総合研究所

金融・M&A支援部

M&A・事業承継グループ

チームリーダー

中野 宏俊(なかの ひろとし)

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