M&Aにおける2020年の振り返りと2021年の展望

■2020年のM&Aの振り返り

2020年は2月頃からのコロナ禍で大変動の一年でした。
M&A市場にも過分な影響があり、M&A市場そのものの構造も含め、様変わりしました。
時系列で見ると以下のような流れになります。

・2020年1月 国内第一号の感染者発覚
・2020年2月 国内初の死者
・2020年3月 東京都で外出自粛要請

この頃から経済の先行き不透明感による、M&Aの売却相談が一気に増えました。特にB2Cに関しては営業時間の自粛などもあり、小売業やサービス業、飲食業の相談が増えました。

また、これまでM&Aに積極だった会社が「手元資金を潤沢にしておく」という観点もあり、M&Aを控える動きも出てきました。
M&A市場は日本国内に浸透以来、ずっと「売り手市場」でしたが、
これが一気に「買い手市場」へと一変しました。

 

・2020年4月 政府が緊急事態宣言を発動

これをきっかけに更に売り案件が業種・業界関係なく、加速して出始めました。売却ニーズが生じた会社の特徴としては、もともと借入金が重く、財務基盤が弱かったもののなんとか延命していた会社が大半でした。財務基盤が良好であった会社との明暗がハッキリと出始めたと言えます。

こうした中でも「今がチャンスで積極的にM&Aを推進していく」という
買い手企業もありましたが、価格目線が非常にシビアになっており、実質価格の付かない、むしろ、時価評価では債務超過になっているという案件が多い状況でした。
とは言え、売り手側もいくばくかの対価は求めていたことから、ミスマッチが
非常に多くなりました。

 

・2020年6月 緊急事態宣言解除

緊急自体宣言解除となっても先行きの不透明感は続いており、相変わらず売り案件が増加し続けていました。
そのような中での大きなターニングポイントが、「無担保無保証返済猶予金期間付きの制度融資」が履行され始め、コロナ禍以前から資金繰りに窮していた会社が一転して手元資金が潤沢になったことです。
こうした会社はコロナ禍以前よりも余裕が持てるようになり、売却の意向にも変化が見られました。
以前の売手会社オーナーには、「これまでは価格が付かなくでも自身の個人保証が外れるなら価格が付かなくても売却したい」という意向がありました。
しかし、制度融資の返済まで余裕があり、かつ、手元資金も潤沢にあるので、「相応の価格が付かないのであれば売却はしない。売却しなくても制度融資の
返済期限までは何とかなる」というような考え方になる会社オーナーが増え、
売却を中断する案件が非常に増えました。

一方で財務基盤が安定している会社でも「事業の選択と集中」という観点から
「ノンコア事業の売却」という動きも出てきており、M&A市場が混沌となってきました。

 

・2020年10月以降
感染者数は増加傾向にはありましたが、コロナ禍での生活様式もある程度は見えてきました。各業界・業種における企業の「優劣」が更にハッキリと出てきて、「今だからこそ積極的にM&Aを推進する」というところがそのような動きをし始め、M&A市場が活況を呈するようになりました。

とは言え、企業価値が付きづらく実質債務超過という案件も多くなり、
実質的には「再生型」と呼べるM&A非常に増えてきました。

 

■2021年のM&Aの展望

大きな動きとしては以下が考えられます。
・制度融資の返済が2021年4月頃から開始されるため
制度融資で延命していた会社が再度、企業売却を検討するようになる。
・更に企業価値付きづらく実質的には「再生型」のM&Aが増加する。
・業績が好調な会社であっても非中核事業の切り離しのためのM&Aを
選択する会社が増える。
・「これを機に事業承継を進める」という会社の増加も予測される。
・上記により、「業界再編」が一気に加速する。

各業種業界において「業界再編の核」になり得る会社は
・財務基盤が安定している
・経営幹部のレベルが高く、人を送り込む余裕がある
・買収後にすぐに相手先の収益(営業利益)を回復させることのできる
バイイングパワー、コストコントール力がある
・明確な事業拡大計画を持っている
というところになります。

今後3年くらいはM&Aが経営手法の1つとして存在感を増していくと思われます。

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【執筆者:宇都宮 勉】

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