IPOのために、主幹事証券や監査法人は、いつ頃どこに相談して、いつまでに契約する必要があるのか?

はじめに

新規上場(IPO)ためには主幹事証券や監査法人は必須の存在ですが、証券会社はどのように決めるべきか、また監査法人はどのようにコンタクトを取るべきなのか、というご相談を非常に多いです。
また、証券会社や監査法人はどのように選ぶべきか、安心感や知名度も高さから大手と相談したほうが良いと思が、どうなのか?というご質問も非常に多いです。

 

主幹事証券をどう選ぶべきか

IPOを検討される際に、最初に証券会社にご相談されることが多いのではないかと思います。
ただ、証券会社に相談するにあたっても、まず、主幹事を担当する証券会社に相談する必要があります。
東京証券取引所のホームページに主幹事候補証券会社一覧として証券会社17社(2020年3月4日現在)が紹介されていますが、その中でも毎年継続的にIPO(新規上場)を担当しているのは10社前後になります。
また、主幹事を担当する証券会社であっても、IPOに関する部署は東京や大阪など都市部にしかないケースがほとんどですので、支店の営業担当者に相談した場合でも、IPOを担当する部署の方を紹介してもらう必要があります。
さらには、大手証券会社の方が知名度が高く安心感はあると思いますが、必ずしも大手を選ぶことがIPO(新規上場)のための近道かというと、そうとは限りません。
最近の主幹事証券としての実績だけでなく、自社のバリュエーションや、証券会社の担当者やチーム構成やサポート体制などを総合的に判断して決める必要がありますので、複数社にアプローチして何度かコミュニケーションをとってから決めるのが良いです。
(*)上場に関して申請会社を支援する業務を行う証券会社のことを「幹事証券会社」といい、幹事証券会社の中でも中心となって申請会社の上場を支援する証券会社を「主幹事証券会社(事務幹事証券会社)」といいます。
主幹事証券会社が申請会社の上場にあたり、取引所に対して「推薦書」を提出します。

 

監査法人をどう選ぶべきか

最近は、主幹事証券よりも早い段階で監査法人と契約するケースが多くなっています。
そのため、証券会社と並行して監査法人にもアプローチする必要があります。
ただ、監査法人と接点を持つケースもあまりないと思いますので、証券会社を検討する以上に、どの監査法人にアプローチすべきかなど判断に悩む経営者の方が多いのではないかと思います。
IPO(新規上場)において、以前は大手が占める割合が非常に高かったのですが、近年は大手監査法人のIPO企業に占める割合が下がってきていますので、IPO実績数などを確認した上で、幅広くアプローチしていく必要があります。

 

まとめ

IPOを検討している経営者の方は、どの主幹事証券や監査法人と契約すべきか慎重に判断する必要があります。
そのためには、どのような判断軸で選択すべきか、いつ頃にアプローチして、いつまでに契約する必要があるのか、報酬の相場感はどのくらいなのか、それぞれの会社の評判はどうか、などいった情報を入手する必要があります。

最近上場した会社の事例から、どのように主幹事証券・監査法人を選定したかを解説するセミナーを実施しますので、これから主幹事証券・監査法人を検討しようと考えている経営者の方はぜひセミナーへのご参加を検討してください。

 


https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076594

【船井総合研究所 宮井 秀卓】

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