第二創業期の経営者にとってのIPOとは(後編)

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【目次】
 
1.前編
(1)企業にとって第二創業期とは
(2)第二創業期でIPOを目指すことの意味
 
2.後編
(3)IPOのメリット
(4)IPO準備を効率的に進めるためには
 
 
(3)IPOのメリット
 
前編では、第二創業期の企業の経営課題として、属人的な経営から組織経営へ、また成長のためのきっかけづくりといったことに触れてきました。
また、IPO実現のための社内体制整備が会社の中長期的な成長につながると述べさせていただきました。
 
では、第二創業期にある企業にとって、IPOは具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
 
IPOのメリットとして資金調達があげられます。
会社が新規上場する際、新株発行による増資で資金調達することが行われます。
増資により調達した資金は、銀行融資と異なり返済する必要はありません。
企業は借入金返済のための資金繰りに悩むことなく調達した資金を投資にまわすことができます。
また、増資による調達のみならず、上場によって銀行から融資を受ける場合も、以前より有利な条件での取引できるが可能性がありますとなります(なお、経営者にとっては人個人保証が不要になるというメリットもあります)。
 
また、IPOのメリットとして人材採用に有利であるということがあげられます。
新卒採用も中途採用もまだまだ我が国では「上場企業である」であるということが重要な選択肢の一つとなっています。
上場企業となることで会社の成長に必要な人材を集めやすくなります。
 
例えば、TOKYO PRO Marketに上場している清鋼材株式会社という会社があります。
同社は1966年に創業した鋼材部品加工事業を行う会社で、本社は新潟県糸魚川市にあります。
現在の社長は父親である先代から引き継いだ2代目です。
同社は優秀な工学部卒の人材採用獲得を明確な目的にかかげてIPOに取り組み、2019年に上場を果たしました。
実際に採用のターゲットとしているのは2021年からということなので採用面での成果があらわれるのはこれからですが、金融機関との取引条件の改善という効果が出ています。
(東京証券取引所「上場会社トップインタビュー「創」」より)
 
こうしたIPOのメリットが成長のきっかけをつかむという第二創業期にある企業の課題への処方箋となり得ます。
 
もちろんIPOもメリットばかりではありません。
IPOを実現するためには、上場企業としてふさわしい社内体制の整備が必要となります。
具体的には、事業計画や予算を作成して月次で管理することが求められ、社内規程を整備し、取締役会や監査役会といった会議体の運営が求められ重要事項の決定は会議体にゆだねることが必要となります。
一度決めた重要事項を変更するためには、再度所定の手続きをとるということも必要です。
証券取引所での上場審査では、こうしたことがきちんとできているということを書面によって記録に残し、それを説明していくことが必要です。
 
上場企業となった場合、一般投資家も株主として参加することが予定されていることから、会社運営もオーナーによる属人的なものではなく組織として運営されることが求められます。
社内規程の整備や会議体運営が求められる理由です。
また、予算と実績管理の精緻化や月次決算の導入は、企業の持続的成長の基礎として求められるものです。
これまで創業者や後継者がオーナーとして差配していた場合に比べると煩雑で時間がかかるように思えるかもしれません。
しかしながら、こうした社内体制の整備が中長期的には会社の組織力強化や永続的な成長につながっていくのは間違いありません。
 
(4)IPO準備を効率的に進めるためには
 
会社を上場させる!と思ったときから実際の上場までは、順調にいっても3年から5年の時間を要するのが通常です。
また、弁護士や社労士といった専門家だけでなく、証券会社、監査法人、証券印刷会社、信託銀行といった上場企業特有の関係者と調整しながら準備を進めていくことが重要です。
長期間にわたるIPO準備をたくさんの関係者と調整しながら進めていくことは容易ではありません。
したがって、IPO経験豊富な人物の助言を得ることが近道です。
中途採用で経験者を採ることもよく、船井総研のようなコンサルティング会社の活用もあり得ます。
 
船井総研ではIPOをゴールではなく会社の経営力強化のための手段として位置付けています。
また、船井総研ではIPO経験のある担当者が多数在籍して、IPOを準備中の会社の支援を行わせていただいております。
船井総研では、第二創業期を迎えた会社が抱える課題にIPOがどのように答えるか、またIPOのメリット・デメリットと効率的に準備を進める方法についてセミナーを開催いたします。
 
IPOを会社の成長のきっかけとしたい経営者の皆様はぜひご参加ください。
 
 
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