【従業員30名以上の企業必読】上場企業に学ぶ、強い組織体制の作りかた!

■以下に1つでも当てはまる経営者様は、本稿をお読みください。
 

・決裁はほとんど自分が行っている
・幹部が育っていない
・新しいアイデアはほとんど自分が出している
・受け身の社員が多い
・社員の視座を上げたい

 
 会社経営には、事業計画・資金調達・人材確保等、様々な面があげられます。
これらを考えていくと、会社の体制をどのようにすればいいのか?という検討事項が生まれます。
 
 
■体制の構想を練り、権限移譲を明確にしなければ、思ったようなパフォーマンスが発揮されないことも…
 
 会社が大きくなるほど稟議事項は増えるものの、社長一人で対処できる業務量には限界があります。
各部門の役員に権限移譲を進め、業務を分担していく必要が生じます。
 ただし、部門毎に求められる能力や適性は異なります。誰にどのような役割を担ってほしいのか、明確になっていなれければ、思ったようなパフォーマンスが発揮されないこともあります。社長の業務量が以前に逆戻りするといったことは防がねばなりません。
 
 
■経営体制を作る際のポイント
 
 下記にIPO(新規上場)を果たした企業の体制を参照しながら、会社体制の一例をご紹介します。上場時には、経営管理体制についての審査があります。上場後も継続的に成長できる会社でなければ投資家が損害を被るためです。上場企業の業界・業種は様々であるものの、経営体制については、共通した組織の作り方がとられています。
  
▼役員の体制と権限委譲
 もっとも重要なポイントの一つは、代表取締役・事業部門のトップ・管理部門のトップでトライアングル体制を敷くことです。代表取締役が事業の拡大に注力できるよう管理部門回りを、権限移譲することがポイントです。職務権限規程を作成し、書類として後々に確認できるようにします。
 以下に各役職の役割と、発生する業務について触れてみます。
 
代表取締役(CEO)
└会社経営について最終的な責任を負い、事業・管理部門を統括します。3ヵ年ないし5ヵ年レベルの経営計画を策定することや、年次の経営方針発表会や株主総会等で全社的な方向性を発信することも代表取締役の役割です。
 
事業部門のトップ(COO・CMO)
└代表取締役の方針に従い、事業部門を束ねる人です。予算達成についての責任を負い、事業拡大に専念します。精度の高い予実管理を実施することが求められます。月次単位や、部門別・事業所別の予算を作成します。
 
管理部門のトップ(CFO)
└財務・経理・総務・人事・広報といったの管理部門の責任者になります。決算・稟議の承認や社内規程を整えたり、コンプライアンス遵守対応を進める等、管理部門の機能は多岐にわたります。中小企業の場合、経理と財務が分離していないケースや経理業務がアウトソースというケースも多々あります。不正などが起きない様に牽制を利かせるためには、経理と財務を分離させることが望ましいです。
 上記のように社内部署との折衝が多いため、専門的な知識だけでなくマネジメント能力も非常に重要になります。外部から採用することも方法ですが、代表取締役の意向や事業部門を理解し、社内での関係を円滑に進める点では、社内で育った信頼できるメンバーを幹部候補として異動するケースも多いです。
 
▼取締役会を月次で開催
 上記で示したトライアングル体制の調整の場・意思決定の場として取締役会や経営会議があります。トライアングル体制が形骸化することなく、実質的に機能させていくために、月次や週次といった早いサイクルで定期的に開催することが望ましいです。
具体的な議題は、例えば月次決算の承認、予実の進捗確認、重要性の高いものなどがあげられます。
 なお、IPOを目指す場合、管理体制機能がチェックされます。取締役会や経営会議が機能していることを証明するため、議事録を作成・保存することが求められます。
 
 
■実際の上場企業の役員数は?
 
 2018年に上場した企業の場合、役員体制はどのようになっているのでしょうか?
マザーズ・ジャスダックへ上場した企業は68社で、平均の役員数は9人になっております。最小値は7人で最大値は13人でした(EDINETを基に弊社集計)。
 この中で監査役はマザーズ・ジャスダックともに3名です。監査役を除いた残りの5名で、代表取締役・事業部門のトップ・管理部門のトップに加え、開発部門の責任者や、営業部門の責任者等が役員として参画しているケースが多数見られます。
 
 
■どのようにして優秀な人材を確保するか?
 
 社内から幹部候補を引き抜く場合でも、社外から採用する場合においても、人を惹きつける求心力が会社には、必要になります。事業の将来性が明確、経営者の人柄が求心力になる場合もありますが、IPOを目指す企業の場合、ストックオプションというインセンティブを設けることも方法です。
 ストックオプション(新株予約権)とは、将来においてあらかじめ定められた価格で自社株式を購入できる権利を割り当てるものです。ストックオプションを通じて、市場で実際に売買されている価格よりも低い額で購入することができます。株価が上昇後に市場で売却し、利益を得るという仕組みです。
 株価の上昇という点で、会社と個人の利益が一致することから、業績を向上させるために、経営参画への意識が高まります。
 なお、2018年に上場した企業のうち、上場の前年(直前期)にストックオプションを付与した企業は
ジャスダックにおいては5社 、マザーズの場合は38社でした(EDINETを基に弊社集計)。ジャスダック・マザーズの上場企業数は77社であることから、過半数の企業が実施しています。
 
 
■管理体制強化に取り組むべきタイミングとスケジュール
 
 実際に上場を目指すかはともかく、管理体制を強化するプロセスとして、IPOの準備項目を知ることも有効です。実際のスケジュールでは、数か月から年単位で、経営体制の構築・実際の運用まで落とし込みます。
 上場というと、ITベンチャーや従業員数百人規模の、大企業向きの話だとお考えになられるかもしれませんが、実のところは様々な業界から従業員数十名規模の会社が上場しています。経営リソースはさほど問題にならないという点でも、IPOの準備プロセスはご参考いただけると存じます。管理体制の強化は業界・規模を問わず必要になります。取り組む時期が早すぎるということはありません。
 
   
■コンサルタントと相談を
 
 具体的な進め方については、セミナー・フォーラムに参加しコンサルティング会社と関係を持ったり、自社の状況を客観的に把握するためのヒアリングを受けることをお勧めしております。準備状況は各社によって異なるためです。
 さらにIPOにご関心をお持ちの場合、IPO関連の書籍が少ない、上場企業も年間で100社程度と、情報量限られていることから、直接人から話を聞く必要が生じます。効率的な情報収集のために、まずは下記サイトをご覧くださいませ。
 
   
株式会社船井総合研究所
M&A・事業承継グループ
平井 貴大
  
  


  
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