2018年のIPO事情を振り返る【IPOと経営者の年齢】

2018年のIPO(新規上場)事情を振り返る【市場別にみるIPOと代表取締役の年齢】

こんにちは。
船井総合研究所金融・M&A支援部IPOユニットの平井でございます。

前回に引き続き、今回も2018年のIPO(新規上場)振り返ります。
今回取り上げる観点は、市場別にみるIPO時の代表取締役の年齢です。

IPOを目指すにあたって、通常は数年の期間を要します。
監査法人による監査や、証券取引所による労務管理の審査等、
上場可能な体制を整えていくことが求められます。

これらを乗り越えることで、資金調達が可能になり、会社の知名度や信頼性の向上が期待できます。

また、IPOを果たすことで、オーナーの個人保証が外れる、
株式売却による現金化で創業者利益を得るといった、
事業承継のスキームとして活用することもできます。

帝国データバンクによる発表では全国の代表取締役の平均年齢は59.5歳とされています*。
上場企業に限っても、平均年齢は58.9歳となっており、
非上場、上場企業に限らず高齢の傾向がうかがえます。

企業経営や、
経営者の方々の人生にとって大きな転換点になるIPOと年齢には
どのような関係があるのでしょうか。
ここでは、今年のデータからひも解きます。

早速ですが、今年IPOを果たした企業における社長の年齢の平均値と分布は
以下のようになっております**。

(出所:各証券取引所のHPをもとに弊社集計)

表の上段は、東証1部、2部に加え、札幌証券取引所といった地方を含めた
国内の証券取引所の集計結果です。
平均年齢は53.3歳になっており、
先述した上場企業の平均値から5歳も低いことが明らかになりました。

表の中段は、マザーズ、JASDAQといった新興市場に限った集計結果です。
平均年齢は52.1歳にまで下がります。
30歳代が10名、40歳代は25名となっており、比較的若い年齢の社長が目立ちます。

さらに表の下段は、マザーズへのIPOのみを集計した数値になります。
ICTベンチャー企業が多く集うと思われるマザーズですが、平均年齢は50.0歳になります。

ご参考までに、上記の結果をもとに国内すべての市場におけるIPO企業数、
新興市場に限定したもの、更にマザーズに限定したものにおいて、
各年代が占める割合を比較しました。

(出所:各証券取引所のHPをもとに弊社集計)

灰色で示されているマザーズは、他と比較して40歳代の層が厚く、
38.1%にまで高まっています。とはいえ、50歳代も27.0%、60歳代も17.5%みられます。

一般的に、新興市場は未上場の企業が初めてIPOを目指すことが多い市場で、
東証1部や東証2部等より審査基準が低くなっております。

2018年を振り返ってみても、
IPOを果たした企業90社***のうち新興市場へのIPOを果たした企業は78社と、
全体の86.6%を占めます。

ソフトバンク株式会社のように未上場企業がいきなり東証1部へ上場することよりも、
マザーズをはじめとした新興市場へIPOを経てからステップアップする場合の方が多くなります。

まとめますと、2018年のIPOした企業の代表取締役の年齢の平均値や年代の分布から察するに、
20歳代、30歳代だけでなく、40歳代や50歳代から準備を始めた企業も多いことが推測されます。
IPOを目指す年齢に遅すぎるということはありません。
少しでもご関心をお持ちでしたら、アクションを起こしてみてはいかがでしょうか。

船井総合研究所では、
1月10日(木)をはじめ、IPOにご関心をお持ちの企業様向けにセミナーを数多く行います。

中小企業のコンサルティング実績をもとに、
IPOのメリットや、IPOの条件、必要な手続きについてお話します。
また、ご参加いただいた特典として、無料経営相談を実施させていただきます!

是非、下記にご紹介するセミナーへご参加くださいませ。

【船井総合研究所】「IPOを知るためのテーマ別セミナー」開催のお知らせ
(先着15名)IPOについてテーマ別に理解できるセミナーをご用意いたしました。

当日セミナーでお伝えする内容

■はじめての方でもわかるIPOの基礎知識
→いまさら聞けない基礎的な知識から書籍などでは紹介されていないような
IPO準備のための具体的な知識が身に付きます

■IPOのためにやるべき項目チェックリスト
→貴社がIPOするのに必要なことはなにか簡易診断を行うことが可能です

■直近のIPOの事例
→直近のIPO事例をもとに貴社がIPOするために必要な事項が把握できます

■テーマ毎の内容について
→営業利益が3000万円の場合に必要なことはなにか、0から準備をすすめる上でのポイントとは、
オーナーならでは上場メリットとは、自社の企業価値の計算方法とは、
営業利益1億円以下の企業の特徴とは、上場に向けた体制構築のポイント、
等々…

詳しい内容は
下記のページからご確認のうえ、お早めにお申し込みください。

2019年 1月10日(木)「営業利益3,000万からできるIPOセミナー」
→営業利益3,000万円でもIPOを目指せるのであれば検討したい

※こちらのセミナーは開催終了いたしました

2019年 2月1日(金)「オーナーにとっての上場メリットを整理するIPOセミナー」
→オーナーならでは上場メリットを知りたい、IPOを検討したい

※こちらのセミナーは開催終了いたしました

2019年 2月15日(金)「上場時の企業価値カンタン算定IPOセミナー」
→上場を検討するにあたり自社の企業価値を知りたい

※こちらのセミナーは開催終了いたしました

2019年 3月19日(火)「営業利益1億円以下で上場した企業の特徴分析IPOセミナー」
→上場を検討するにあたり営業利益1億円以下で上場した企業の特徴を知りたい

※こちらのセミナーは開催終了いたしました

2019年 3月26日(火)「ゼロから始めるIPOを目指す為に必要なポイントセミナー」
→ゼロの状態からでもIPOを目指せるのであれば検討したい

※こちらのセミナーは開催終了いたしました

2019年 3月26日(火)「CFO不在企業向け!上場に向けての体制構築IPOセミナー」
→上場を検討するにあたり体制構築のポイントを知りたい

※こちらのセミナーは開催終了いたしました

■【セミナー参加特典】
・IPOに関する無料経営相談
・「高収益経営研究会-IPO・M&A分科会」無料お試し参加
・IPO準備状況の簡単診断

■お問い合わせ
ご不明点などございましたら、以下にご連絡ください。
メール:ipo@funaisoken.co.jp

出所
*株式会社帝国データバンクHP 「平均年齢 59.5 歳、過去最高を更新 」https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180106.pdf
**テクニカル上場、追加上場は集計外とする。
***レオス・キャピタルワークス株式会社のIPO延期が決定されたため、2018年IPO企業数は90社になりました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

株式会社船井総合研究所

経営改革事業本部

M&Aコンサルティング事業室

IPOユニット

平井 貴大(ひらい たかひろ)

関連するセミナー情報
メールマガジンの一覧へ
このメルマガの配信を希望する
事業承継・M&Aに関するお問合せをする