~デューデリから未来へ向けて~「金融対応の変化」Vol.177

金融機関の対応が急速に変わりつつある。

 

まずは、以下の各メガバンクにおける人員削減計画をみてほしい。
みずほFGは、2027年3月期末までに1万9000人の人員を削減。
三井住友FGは、2021年3月期末までに4000人の人員を削減。
三菱UFJFGは、2024年3月期末までに9500人の人員を削減。
これは、本業収益がマイナス金利などの影響で、悪化傾向、さらにフィンテックに代表される金融改革により、業務の抜本的見直し、効率化などを進めるためである。

 

上記は、代表的なメガバンクの状況であるが、地銀や信金の状況は、もっと厳しいようである。
人員体制の見直し、業務改善とともに、本業収益改善を施策に掲げてきている。

 

そのため、今年に入ってから、金融機関様全般の対応が変わってきたように思われる。
当社のクライアントからの金融機関対応の状況を聞いていると、
昨年までは、金利交渉にかなり応じてくれていたが、
今年に入ってからは、高い金利設定になりつつある。

 

また、簡単に金利や条件変更には応じてくれない雰囲気に変わりつつある。
各金融機関において、当然温度差はあるものの、
おそらく方針が変更になりつつあるのではと考えたほうがよいだろう。
特に4月から新しい期に入り、人事異動が各金融機関でも行われるが、
そこで、対応方針も変えてくる可能性がある。

 

現在、新たな融資を検討する企業は、できれば、今年中にしっかりしたプランを立てて、
融資実行してもらったほうがいいだろう。
来年以降、景気の先行きも不透明化しつつあるとともに、
金利などの厳しい条件をいってくる可能性が高まりつつあると感じている。

 

今一度、お付き合い先金融機関の対応変化をしっかりと見極めてほしい。

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