~デューデリから未来へ向けて~「不動産からみのM&Aが増加?」Vol.176

少し前になりますが、国土交通省から平成30年度の地価が公示された。
そのポイントを整理すると以下。

 

【全国の傾向】
住宅地平均が10年ぶりに上昇。商業地及び全用途平均は、3年連続で上昇。
【三大都市圏】
住宅地・商業地平均ともに、東京圏・大阪圏・名古屋圏で上昇。
【地 方 圏】
商業地平均が26年ぶりに上昇、全用途平均でも26年ぶりに横ばい。

 

これを見てもわかるように、1991年のバブル崩壊以降の特殊な傾向になりつつある。
また、インバウンド絡みの商業地の上昇が著しい。以下は商業地上昇率の1位と2位。
今や、これらのエリアは売上の半分以上がインバウンドで占められている。

 

1位:北海道 虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外
これはニセコスキー場近くの商業地で昨年比35.6%上昇
2位:大阪府 大阪市中央区道頓堀1-6-10
これは大阪南の道頓堀繁華街で昨年比27.5%

 

このような傾向の中、船井総合研究所へのM&A関連における問合せも、少し変化が見られている。
これまでの企業M&Aもさることながら、不動産を絡めたアセット型M&A案件の売り相談が急増している。
先日も、不動産を売りたいという経営者からの問合せが。
船井総合研究所は、不動産会社ではないが、この傾向は少し異常かも。

 

経営層はなんとなく感じているのが、このまま不動産が上がり続けることはないだろうという感覚。
おそらく2019年あたりがピークではないかと。
そのため、今のうちに遊休不動産関連は、処理をしておきたいというもの。
船井総研のご支援先でも店舗運営などをしている企業からは、
不採算店舗のみを切り離し、それを売却したいというものが急増。
しかし、不採算店舗は、元から立地が良くない場合がほとんどで、同業種にはまず売れない。
そこで、異業種への転用となるが、これも簡単ではない。

 

例えば、パチンコ店。
いい立地の店舗は、すぐに同業の買い手がつくが、悪い立地は同業も当然ながら買わない。
そこで、他の事業者へ相談。中古車販売業者や民泊・ホテル業者へ売却など、
船井総研のネットワークを利用して、対応している。

 

しかし、今年から来年にかけて、慎重な見極めが必要な時期にきている。

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