銀行交渉

長らく事業再生でご支援させている企業様が、
前期の決算で無事、債務超過を解消することができました。
 
有利子負債償還年数(負債を通常の返済力で何年で返せるか)も、
ここ数年常に10年を切るところまで回復。
 
そのため、無事、要注意先分類から、正常先に区分されることが決定しました。
 
決算の半年ほど前から、今年の状況を踏まえると正常先に戻ることが、
分かっていたため、正常化5ヵ年計画を策定しました。
 
その上で、この半年間は、金融機関に根回しと、
事前交渉をスタートさせていました。
ポイントは、正常化に戻った際の、返済額と金利です。
 
それまでは、リスケを実施しているため、
基本返済額は低めに押さえ、余剰金が生まれると、
その分を繰上返済するという方式で乗り切ってきました。
 
しかし、正常化して、返済額が急に膨れると、
また、資金繰りが厳しくなります。
 
そこで重要なのが、短期借入金と長期借入金のバランスです。
短期借入金は、1年ごとに返済がくるのですが、
安定した企業では、ほぼ借換が基本となります。
そこで、この短期借入金の水準をいくらにするのかが、ポイントとなります。
 
基本は、その企業の通常業務における必要資金繰りと同額ベースがよいと考えています。
この資金繰り部分は、金融機関から定常的に借りることができれば、
みなし資本にも近い部分となります。
 
当然、金利負担はありますが、これは、資本金における配当があるように、
コストとみても問題ありません。
 
本来、金融機関側も、通常資金繰りにおける金額分は、
“短コロ”(短期貸付金を借り換える=転がすという意味)などとよび、
定常的に貸付する流れがあります。
 
しかし、バブル崩壊以降、この短期貸付金さえ、返済させるということになり、
企業の資金繰り状況が悪化した歴史があります。
 
これを近年、金融庁の方針により、資金繰りにおける短期貸付金融資を奨励しています。
この短期と長期のバランスが、毎月の返済額を下げるポイントです。
 
計画では、短期借入金と長期借入金バランス、さらには長期借入金の返済年数、
金利、などをすべて考慮して、返済プランを組みなおします。
 
常にリーマンのような最悪の事態が起こっても、
資金繰りに困らない返済プラン策定、これが何よりも重要です。
 
これを金融機関任せにしておくと、当然、金融機関側の論理で、
先方優位の条件を出してくるので、先手を打って、
計画とお願いをしっかりすることが重要です。

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