整骨院のM&A事例から学ぶ視点(1)

今回は弊社でご支援させていただいた整骨院のM&A事例について
今回と次回で触れていきたいと思います。
 
ある整骨院を複数拠点運営している会社の売却案件があり、
弊社が買い手様のM&Aアドバイザーをさせていただいた際の事です。
 
当初、複数拠点の整骨院としては、
経営成績も好調だったものの別事業へ注力するために売却を決意されたそうです。
 
買い手候補様としては、同様に整骨院を運営されており、
かつ売り手様の会社の拠点にも進出されている会社様にご紹介させていただき、
希望条件の調整を進めていきました。
 
様々な会社状況の調査があり、結果的にはM&Aが成約されるに至りましたが、
ここで重要となったポイントは次の部分になります。
 
解説を入れますと
・整骨院の立地環境と賃貸契約内容
 整骨院としては、やはり立地が非常に重要となります。
 またM&A後の賃貸契約が継続できるのか、
 貸主との関係性は良好かどうかもM&Aにおける重要な前提条件となります。
 
・月ごとの初診数・再診数
 月の売上がいくら、というだけでは自社で運営する際にどこを改善し、
 どう成長させたらよいかが見えないため、売上を構成する「客数×客単価」、
 特に初診数、再診数まで注意深く確認をしました。
 仮に自社が譲り受けた後のことも考えて調査するのは非常に重要です。
 
・対象となる会社の財務状況と経営成績の詳細内容
 もちろん決算書など経理書類は確認し、
 問題がないかどうかの検証が必要となりますが、拠点別の経営成績や、
 資産の内容を掘り下げていくと実態が見えてきます。
 
・従業員の勤務状況と実際の店舗運営内容
 会社の経営成績が順調であったとしても、
 例えば従業員がギリギリの人数で運営していたとしたらどうでしょうか。
 仮に従業員の一人が体調不良を起こしたとか、
 数名の退職が続いたとなると店舗が回らない状態になります。
 また整骨院が実際にどういう運営をしているのか、現地確認や資料から、
 自社が会社をM&Aした後でも問題がないか検証が必要です。
 
こういったポイントは他の業種にも言えることが多く、非常に重要な視点となります。
実際にこの整骨院のM&Aの際はここから様々な課題が見え、
解決可能と判断し買い手様が成約されております。
是非こういった視点をご参考になさっていただければと思います。
 
次回は整骨院の運営会社をM&Aした後の事例についてふれていきます。
 

株式会社船井総合研究所

金融M&A支援部

M&A・事業承継グループ

チームリーダー

中野 宏俊(なかの ひろとし)

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