M&A(買収側)

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不動産投資ファンド(買収側)
デューデリ業務

結果

ある不動産投資ファンドが保有している不動産投資案件(テナントが歯科医院、家電量販店、スポーツジム、GMS等)に対して、テナントの立場から、今後のテナントの業績予想及び業績の変化による賃料下落可能性の調査を当社ビジネスDDにより、行う。
保有案件についての引き続き保有を行うか売却するかの判断を行った。

背景

金融緩和により不動産投資に対して、市場の資金が集まり、一般的な不動産投資案件(事務所ビル、レジデンス物件)に対する利回りが低下している。その結果、利回りが比較的得られる地方の特殊不動産案件(テナントが歯科医院、家電量販店、スポーツジム、GMS等)に投資検討を行っている不動産投資ファンドが増えている。当社としては、ファンドがすでに保有している案件に対して、過去と比べての現在のテナントの業況の予測、賃料下落の可能性を調査するため、デューデリジェンスを行った。

実施したこと

  • 船井総研で業種特化チームとデューデリ業務メンバーを招集し、プロジェクトチームを編成。
  • 業種特化チーム及びデューデリ業務メンバーが連携しながら、対象物件のテナントの売り上げを予測。
  • 不動産投資ファンドから賃料のデータを頂き、売上予想から賃料についての負担割合が適正かどうか、賃料下落可能性についての検証。
  • 対象テナントの業界全体の市況感の調査。
  • 対象テナントの業界内でのポジショニング及び強み・弱みの分析。

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全国展開飲食チェーン店の
M&A(買収側)
アドバイザリー業務

結果

ある企業がファンドより持ち込まれた新規事業として全国展開している飲食チェーン店のM&Aを検討。
当社ビジネスDDにより、その企業をM&AするリスクとM&Aによるその企業の相乗メリット、企業の将来性、現段階で改善により出せる利益額などを判断材料として提示、結果、M&Aを断念する結論を出す。

背景

その企業は多角化を実施しており、また、すでに飲食店も手がけており、M&Aに前向きとうことからファンドから、全国展開している飲食チェーンを買わないかという相談が持ちかけられた。その企業は、当社のクライアント先であり、過去にもM&Aのデューデリアドバイスを実施している関係から、今回も当社にM&A可否判断のためのデューデリジェンスを依頼いただく。調査機関20日という短期調査を実施。

実施したこと

  • 船井総研で飲食専門コンサルタントチーム及びデューデリ実施メンバーを招集し、プロジェクトチームを編成。
  • 対象企業から入手可能なデータの整理(店舗ごとの売上・利益などの基礎情報、及び決算書のみが入手可能)
  • M&A対象企業には直接ヒアリングができないという条件なので、入手データより、特徴的な店舗を12店舗ほどピックアップし、当社調査員が覆面調査を実施。その情報と立地分析、競合情報、売上・利益推移などから、その企業の店舗における実態的実力を明確化。
  • 業界専門コンサルタントの知見と調査データより、対象企業がかかる課題を明確化すると同時に、対象企業の強みを洗い出し、改善策も明確にする。
  • 業界動向と業界におけるその企業の位置づけを明確化。
  • 上記から導き出される現状での全店舗における将来売上シミュレーションを予測。
  • その上で、当社が推進する改善策を実施することでどのような売上・利益になるかのシミュレーション予測を実施。
  • また、M&Aにおける妥当価格も提示。
  • 上記をレポーティング資料にまとめ、依頼主企業に報告。先方社内で検討、最終的にはM&Aに応じないという結論を出された論を出された。