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船井総研のデューデリジェンス

他社のデューデリとの違い

船井総研におけるコンサルティング最大の強みは、日本一の業種専門のコンサルタントを揃えていることであり、400名以上にのぼる業種やテーマの専門コンサルタントが現場で従事しています。

そのため、業種の特性把握、対象企業の業界における立ち位置や、強み・課題など、スピーディーに判断できます。これが船井総研の他社にない最大の強みです。

また、診断だけでなく企業再生後、M&A後の業績UPコンサルティングまで、具体的な業績向上コンサルティングができることも当社の特徴です。

船井総研の3つの強み

船井総研在籍の業種別専門コンサルタントによるビジネスデューデリ

船井総研には、業種別に専門コンサルタントが在籍しているため、どのような業種・業態のデューデリジェンスにも対応することができます。
特に、ビジネスデューデリジェンスを実施する場合には、コンサルタントがその業界で培ってきた知識や経験を元に調査・分析ができるため、商慣習をはじめ表には見えてこない課題や強みまでをも把握することが可能となります。

会計士の資格を持つコンサルタントによるアカウントデューデリ

船井総研のコンサルタントには、会計士の資格を持つ財務専門家もおり、財務面のチェック、財務面からの企業価値算定なども実施可能です。
財務専門家としてだけではなく、経営アドバイスを行うコンサルタントとしても活動しているため、業種専門コンサルタントとも緻密に連携することで、財務面と事業面の両面から細かく調査・分析することが可能となります。

船井総研の全国ネットワークを活用した法律専門家によるリーガルデューデリ

船井総研では、エリアや業種、M&Aのテーマに合わせた法律専門家ネットワークを全国に有しており、様々なリーガル面のサポート体制を構築しています。

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About Due Diligenceデューデリジェンスとは

デューデリジェンスとは、M&A(企業買収・売却)や企業再生を行う前に対象となる企業に対して実施する事前調査全体のことをいいます。

今日、企業経営はまさしく大激変期の中にあり、このような大激変期の中、M&Aや企業再生については、大手企業だけに限った話ではなく、最近では中小企業の間でも確実に浸透してきており、今後さらに増加していくことが予想されます。

企業にとって最も重要なことは事業を継続することです。そして、その時に何よりも重要になるのが、企業の現状を正確に把握した上で適切な対策を立てることです。この適切な対策をたてるための現状を把握する手法がデューデリジェンスなのです。

デューデリジェンスの目的種類

一言でデューデリジェンスといっても、M&Aや企業再生のために、会社の価値や現状を的確に把握し、評価するとなると"広範囲の知識"と"経験"、そして"スキル"が必要とされます。 多くの場合は1~3の分野の専門家がチームとなり、各分野の専門家による分析を最終的に統合することで、企業価値の評価やその企業に潜むリスク・課題の明確化、特筆すべき長所などを丸裸にします。 M&Aの場合は、これらを統合して買収又は売却価格を決定し、企業再生の場合は、再生のやり方(スキーム)を決定します。

ビジネスデューデリジェンス

全く違う業種をM&Aする場合や、ファンド(企業M&Aのためにお金を集め、売買や投資で運用益を上げる会社)のようにその業界にあまり詳しくない会社がターゲット企業を買う場合、ビジネスデューデリジェンスの重要性は非常に高まります。また、企業再生の現場では、改善ポイントが分からなければ、当然のことながら再生プランを組むことができません。そこで、活躍するのがビジネスデューデリジェンスです。

業種別に専門コンサルタントが在籍しているから

表面上では見えない課題や強みまでも"見える化"
船井総研なら
ビジネスデューデリジェンスの流れ
  1. ヒアリング
    ヒアリング

    弊社のコンサルタントがお伺いし、ビジネスデューデリジェンスを必要とされている目的やスケジュール、調査対象会社の概要等をヒアリングさせていただきます。この段階である程度調査対象となる業界の特性、業界のトピックス、業界における地位などある程度の範囲での情報を仕入れます。

  2. 調査範囲スケジュールの決定
    調査範囲スケジュールの決定

    ヒアリング結果を基に、調査対象となる会社のどのような調査資料が必要なのか、どのようなスケジュールで実施するのかをご報告いたします。その他、必要と考えられる調査対象会社の情報等の収集を依頼する場合もあります。

  3. 調査対象会社訪問
    調査対象会社訪問

    調査対象会社に弊社のコンサルタントがお伺いし、簡単なヒアリングを実施させていただきます。その上で、必要となる資料や情報等の依頼をさせていただきます。また、調査対象となる会社への接触が難しい場合には、依頼者側が知っている情報を整理していきます。

  4. 調査対象会社ヒアリング
    調査対象会社ヒアリング

    必要となる資料や情報等を確認したのち、メンバーリングを行います。確調査対象会社に弊社のコンサルタントがお伺いし、担当者ごとのヒアリングを実施させていただきます。調査対象会社に訪問できない場合は、調査対象となる周辺の会社へのヒアリングや、弊社の業種別コンサルタントのルートにより情報を収集していきます。

  5. 調査・分析
    調査・分析

    資料や収集した情報、担当者別のヒアリング内容等から調査・分析を実施します。企業規模や求められる内容にもよりますが、通常のデューデリジェンスで最低2名のコンサルタントが稼動します。

  6. 報告書の提出
    報告書の提出

    調査・分析した結果を報告書として作成します。ビジネスデューデリジェンスの依頼から報告書の完成までは、企業規模や実施内容にもよりますが、おおよそ1ヶ月となります。調査・分析結果については、依頼企業に対して報告会を開催し、報告書としても納めさせていただきます。

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その他のデューデリジェンス

財務・法務・事業面でのデューデリジェンス以外にも、不動産、人事、環境、特許などのデューデリジェンスがあります。

不動産デューデリジェンス
不動産デューデリジェンス

投資の対象となる不動産に対して適切な判断を行うための詳細な調査・分析を指します。

人事面のデューデリジェンス
人事面のデューデリジェンス

社労士などが担当する場合が多く、労務問題や組合問題、退職金や賃金などの状況・仕組み・従業員モチベーションなど人に関する様々なものが絡んできます。また、技術者など人が資源の場合、その人が持っているスキルなどの評価も実施します。

環境デューデリジェンス
環境デューデリジェンス

土壌汚染による負債評価を実施するものから、アスベストの処理に伴うコストの評価、温室効果ガス排出削減の新たな規制によるリスクなど、その範囲が拡大しています。

特許関連のデューデリジェン
特許関連のデューデリジェンス

弁理士やその道の専門家などが担当し、持っている特許の価値の判断を実施します。

このように、その企業に応じ、必要なデューデリジェンスの内容は変化します。

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Corporate Reconstruction企業再生デューデリジェンスとは

企業再生デューデリジェンス

実質的に破綻状況にある、または債務超過の状況にある企業を、様々な方法を活用し、企業として立ち直らせることを企業再生といいます。その方法としては、法的整理、リストラ、M&Aの活用などがあげられます。

現状把握と返済可能費用算出

財務デューデリとビジネスデューデリにより現状を診断し、返済可能額や資産売却の可能性などを探ります。

財務デューデリ
返済可能費用算出
ビジネスデューデリ
再生の方向性検討

STEP.1の資料を基に債権者が方向性を検討します。また、法的な資金や手法を利用する場合、弁護士なども入りながら、国の機関である再生協議会に持ち込み、債権者である各金融機関などとの意向調整をしていきます。再生手法や経営者交代の有無などの本質的な方向性を検討します。その方向性に応じて債権放棄、放棄しないまでも返済条件の変更などの金融支援策を検討します。

債権者(金融機関)
再生協議会
債務者(企業)
再生の方向性検討
  • 自主再生 or 経営者交代
  • 債権カット額、DDSなど
再生計画立案と実行

基本方針の合意後、その方向性が実現可能になるよう詳細計画を立て承認されれば、それを実行に移して進捗管理をすることがポイントとなります。

再生計画立案
承認
実行(進捗管理)
船井総研が実施する企業再生デューデリジェンスの特徴

再生計画は、基本的には金融機関主導で行われますが、多くの場合はコスト削減が中核に組み込まれます。売上は読めない部分が多々ありますが、経費削減は明確にコントロールできるためです。売上アップが中核となる計画では、売上がこけてしまうと計画自体が破綻してしまうためです。

しかし、船井総研は売上アップにこだわりを持っています。

コスト削減は当然重要ですが、そこばかりだと相対的な競争力が落ちてしまい、経費削減 ⇒ 売上ダウン ⇒ 更なる経費削減 ⇒ 売上ダウンを繰り返す負のスパイラルに陥りやすくなります。本業自体が活性化しない限り、将来的には限りなく縮小に近づいていく場合が多々あります。

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Survey Diagnosis for New Business新規事業調査診断とは

新規事業調査診断

新規事業の企画・開発段階ではあるが、仮に市場投入した場合の可能性や、リスクなどをあらゆる面から調査・診断します。この調査・診断の場合、特にビジネスデューデリジェンスが重要となります。

新規事業調査診断の場合、大きく分けると対象となる事業の外部・内部環境を調査診断します。

  • 外部環境
    外部環境

    その事業の市場規模からはじまり、

    • どのような競合が存在しているのか
    • どのようなスペック・サービスなのか
    • 社が展開しようとしている事業と何が違うのか

    こういった点をあらゆる視点から分析していきます。

  • 内部環境
    内部環境

    主に社内の状況について調査診断することであり、事業担当者へのヒアリング等、必要であれば社長へのヒアリングも実施します。

また、新たに展開しようとしている事業がどのようなものなのか、事業の詳細についてもすべて把握します。
その他、必要に応じて、ターゲットに対するニーズ調査なども実施します。

船井総研が実施する新規事業調査診断の特徴

新規事業では、その商品やサービスを市場に投入した際にどのような結果が生じるかを予測する必要があります。損益シミュレーションにはじまり、その他既存事業では想定できないリスクが発生することもあります。それらを総合的に判断して、新規事業として成立するのかを検証します。

船井総研の大きな特徴は、業種別の専門コンサルタントがいることです。
表には出てこない慣習やリスクまでを把握し、より細かな調査・分析を実施することができます。

提案する段階では、船井総研のクライアントである約6,000社からよりよい戦略を模索することができ、その他ネットワークを活用していくことも可能となります。

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Survey Diagnosis for Business Plan事業計画調査診断とは

事業計画調査診断

事業計画とは、企業が目指す目標を、いかに達成するかを具体的に記したものであり、1~5年後の戦略や戦術を記載します。自社内で意識統一をする際や、ビジネスパートナーの開拓、融資を受ける際など、様々な用途に使用するもので、特にビジネスデューデリジェンスが重要となります。

事業計画には、以下のような内容を記載します。

全体的な内容として記載
  • 事業の概要
  • 市況の状況
  • 事業の目標
  • 事業の強み・課題

さらに具体的に記載

  • 事業の内容
  • 事業の特徴
  • 販売計画
  • 仕入計画
  • 人員計画
損益計算表

実際にその事業でどのくらいの売上になり、どのくらいの利益が創出できるのかを表します。

ただし、掲げた目標に対しての具体的な戦略・戦術などが自社ではうまく描けない場合などには、どのような戦略や戦術が適しているのかを、市場環境などを調査・分析するなどして検証していきます。

船井総研が実施する事業計画調査診断の特徴

事業計画を作成する場合、ただ作成すればよいということではなく、そこには成長性が描かれていること、合理性があり実現可能なのかということが重要です。
まず成長性については、売上や利益を拡大させていくという成長ストーリーが描かれていなければなりません。次に、その成長ストーリーに合理性があることです。ただ単純に売上や利益を上げるということだけではなく、どのように上げるのかが分からなければなりません。
そして、最後にその施策が、実現可能なのかどうか。実現もできないようなことを計画しても、意味がありません。

船井総研には、これまで培ってきた経験やノウハウがあります。

掲げた目標を達成するためには、どのような戦略や戦術が必要なのか、何が足りないのかを見つけだしていきます。また、それらを実現するためには何が必要で、何を省くべきなのかを、総合的に判断していくことができます。

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Case of Due Diligenceデューデリジェンスの実施事例

事業再生案件
売上50億円のアパレルメーカーにおける事業再生プランニング
結 果

急速な成長戦略による在庫過多と借入金負担増により資金難で民事再生を申請。ファンドの資金支援及び在庫負担を軽減する施策を実施することで、健全な経営体質に改善し、3年で無借金企業に戻ることができた。

背 景

ブランド力が高く売上も順調だった会社が、急成長と在庫過多による資金難に陥り民事再生を申請した。そのアパレルメーカーの支援に手を上げたファンドからの依頼でビジネスデューデリジェンス及び再生計画立案への参画を実施。

実施したこと
  1. プロジェクトチーム編成
    プロジェクトチーム編成

    船井総合研究所のアパレル専門コンサルタント及び事業計画コンサルタントによるプロジェクトチームを編成。

  2. メカニズムの明確化
    メカニズムの明確化

    莫大な在庫が発生している状況を見極めるため、在庫発生メカニズムの明確化を実施。

  3. モデル構築の提案
    モデル構築の提案

    ビジネスデューデリジェンスにより明確となった在庫発生ポイントを抑えるモデル構築の提案。

  4. 基本方針提案
    基本方針提案

    ブランド力が高い企業であるため、そのブランドの位置づけ及びブランド力低下リスクをビジネスデューデリジェンスにより検討し、店舗のスクラップ&ビルドの基本方針提案。

  5. 実施
    実施

    民事再生による借入金を20%程度まで圧縮するための改善プランを船井総研・ファンド・会計士・弁護士からなるプロジェクトチームで構築しそれが認められる。また、ファンドより経営層を受け入れ、抜本的組織改革を実施。これらが功を奏し、1年目より高収益体質に転換。3年で全ての借入金返済を終え、通常企業に戻ることができた。

事業計画策定案件
自転車パーツメーカーにおける事業計画策定支援
結 果

大手小売店での売上比率が高い中、カタログを活用した専門店開拓を行うことで、専門店の売上比率を高めることに成功。

背 景

自転車パーツの卸業を実施。売上の大半が大手チェーン店という状況の中、徐々に利益率・額ともに減少することにトップが危機感を覚える。そのような中、船井総研のセミナーに参加されたことがきっかけとなり、プロジェクトがスタート。

実施したこと
  1. プロジェクトチーム編成
    プロジェクトチーム編成

    船井総合研究所でプロジェクトチームを編成。

  2. 現状把握
    現状把握

    自転車業界の市場調査、分析を実施。
    社内のヒアリング、各種データ分析、営業スキーム分析、顧客分析などの各種現状デューデリジェンスを実施し、現状を把握。
    このままの状態で事業継続を行っていくと5年後に事業継続が厳しくなる恐れがあることが明確になる。

  3. ビジネスモデルの検討
    ビジネスモデルの検討

    既存事業領域を活かしながら、拡大できる領域を検討。

  4. ビジネスモデルの提案
    ビジネスモデルの提案

    大手チェーンへの卸を継続しながら、小さな町の自転車屋(全国に約5000店)へ直接販売するビジネスモデルを提案。そのモデルを実施することによる売上・利益および投資採算などを計画書として作成。この内容に先方が同意いただき、専務がこの事業責任者になることが決定。

  5. 業務推進
    業務推進

    計画に基づき、自転車部品のカタログ作成など、実際の業務推進にも当社が入りこむ。

再生プランニング案件
老舗旅館における自力再生プランニング
結 果

借入金返済ができずリスケ寸前にまで追い込まれたものの、借入金返済のために必要なキャッシュフローを1年で生み出すことができる体質に転換。その後もリスケすることなく順調に返済実施中。

背 景

ある金融機関より、老舗大型旅館が経営危機に陥っているため、活性化プランニング及びその実施支援に入ってほしいとの依頼を受ける。
その旅館は、売上高と同等規模の借入金を抱えており、金融機関からは破綻懸念先前の要注意先として位置づけられていた。このままの業績推移でいくと、借入金返済も難しくなることが見えており、金融機関の強い要請によりコンサルティングに入る。

実施したこと
  1. プロジェクトチーム編成
    プロジェクトチーム編成

    船井総合研究所の旅館・ホテル専門コンサルタント及び事業計画コンサルタントによるプロジェクトチームを編成。

  2. 現状分析と課題の明確化
    現状分析と課題の明確化

    財務分析及び実態バランスの明確化。
    ビジネスデューデリジェンスにより現状の旅館運営状況の強みと課題明確化。

  3. その他外的要因の確認
    その他外的要因の確認

    まわりの外部環境、競合旅館状況、周辺観光施設の稼働状況などをチェック。

  4. 事業計画立案
    事業計画立案

    キャッシュフローを最大限に引き上げるための事業計画を立案。具体的なマーケティング施策(営業、Web、エージェント対応など)とコスト削減のためのマネジメント施策(オペレーション改善、外注先改善、仕入れ先改善)、日別部屋別の細かい売上目標、稼動・単価目標、部門ごとの目標などへの落とし込み実施。

  5. 実施
    実施

    プランニングに基づき、組織を再編し、部門ごとでの推進会議を毎月実施。
    1年後、計画通りの数値が出るようになり、その後も順調な業績推移を続けている。

M&A(買取側)案件
全国展開飲食チェーン店の
M&A(買取側)アドバイザリー業務
結 果

ある企業がファンドより持ち込まれた新規事業として全国展開している飲食チェーン店のM&Aを検討。
当社ビジネスデューデリジェンスにより、その企業をM&AするリスクとM&Aによるその企業の相乗メリット、企業の将来性、現段階で改善により出せる利益額などを判断材料として提示、結果、M&Aを断念する結論を出す。

背 景

その企業は多角化を実施しており、また、すでに飲食店も手がけており、M&Aに前向きとうことからファンドから、全国展開している飲食チェーンを買わないかという相談が持ちかけられた。その企業は、当社のクライアント先であり、過去にもM&Aのデューデリアドバイスを実施している関係から、今回も当社にM&A可否判断のためのデューデリジェンスを依頼いただく。調査機関20日という短期調査を実施。

実施したこと
  1. プロジェクトチーム編成
    プロジェクトチーム編成

    船井総研で飲食専門コンサルタントチーム及びデューデリ実施メンバーを招集し、プロジェクトチームを編成。

  2. 対象企業のデータ整理
    対象企業のデータ整理

    対象企業から入手可能なデータの整理(店舗ごとの売上・利益などの基礎情報、及び決算書のみが入手可能)

  3. 調査
    調査

    M&A対象企業には直接ヒアリングができないという条件なので、入手データより、特徴的な店舗を12店舗ほどピックアップし、当社調査員が覆面調査を実施。その情報と立地分析、競合情報、売上・利益推移などから、その企業の店舗における実態的実力を明確化。

  4. データ分析
    データ分析

    業界専門コンサルタントの知見と調査データより、対象企業がかかる課題を明確化すると同時に、対象企業の強みを洗い出し、改善策も明確にする。業界動向と業界におけるその企業の位置づけを明確化し、導き出される現状での全店舗における将来売上シミュレーションを予測。

  5. 売上利益予測・価格提示
    売上利益予測・価格提示

    当社が推進する改善策を実施することでどのような売上・利益になるかのシミュレーション予測を実施。また、M&Aにおける妥当価格も提示。

  6. 報告
    報告

    上記をレポーティング資料にまとめ、依頼主企業に報告。先方社内で検討、最終的にはM&Aに応じないという結論を出された論を出された。

M&A(売却側)案件
病室100床規模の
M&A(売却側)アドバイザリー業務
結 果

金額、売却後の条件面等、依頼主である理事長(=医院長)の希望通りでの売却に成功。

背 景

その地域では名の知れた病院であり、技術面でも定評があるため収益面では問題なかったが、競合する病院の増加や、立地の問題から患者数は徐々に減少していた。また、理事長は自身が高齢ということや後継者がいないということを懸念されていた。
上記のような理由から、理事長が病院の売却を検討していたときに、理事長の知合いから船井総研の話を聞き、病院売却についての相談依頼があった。

実施したこと
  1. プロジェクトチーム編成
    プロジェクトチーム編成

    当社病院専門コンサルタント及び当社の会計士フォルダーコンサルタント、M&Aコンサルタントによるプロジェクトチーム編成。なお、弁護士は病院M&Aに詳しい事務所に依頼し、外部より招聘。

  2. 現状分析
    現状分析

    現状の資産、収益状況の調査分析及び実態バランスの把握、不正会計や隠れ債務などがないかのチェックも同時に実施(会計デューデリジェンス)
    病院としてのポテンシャル、収益内容の調査分析(ビジネスデューデリジェンス)
    土地、建物の鑑定評価実施。外部環境調査(エリア内人口、競合医院の調査分析)の実施。
    訴訟リスクやその他法的な問題がないかなどのチェック(リーガルデューデリジェンス)

  3. 売却価格決定
    売却価格決定

    上記の情報及び理事長(兼医院長)の意向を確認し、売却価格を決定。M&A候補先に渡すための基本資料を作成。

  4. 交渉
    交渉

    病院M&Aに興味ある医療法人を、ネットワークを利用しピックアップ及びそれら法人への交渉の実施。交渉に関しても理事長より船井総合研究所が一任を受ける。

  5. 決着
    決着

    最終的な候補先と約3ヶ月間にわたる交渉の上、理事長が思っている条件(売却価格及び売却後も5年程間は理事メンバーに残りながら医師を続けること、さらに現在、勤務してもらっている医師・看護士・従業員全てを同等条件で継続雇用)全てを先方に飲んでもらう形で決着。

  6. 調印・譲渡
    調印・譲渡

    弁護士により契約書を作成し、無事調印、譲渡(理事メンバー・選任社員の交代)を完了。

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Cost System and Consulting Menuコンサルティングメニューと費用体系

船井総研でデューデリジェンス業務を実施する際のコンサルティングメニューをご紹介します。
掲載しているメニューは一例であり、状況に応じて、内容は変更となります。
詳細につきましては、直接お問合せ下さい。

コンサルティングメニュー 期間 費用
デューデリジェンス 企業簡易レポーティング 2週間~ 100万円~
ビジネスデューデリジェンス 1ヶ月~ 300万円~
アカウントデューデリジェンス 1ヶ月~ 150万円~
トータルデューデリジェンス 2ヶ月~ 600万円~
新規事業調査診断 2ヶ月~ 300万円~
事業計画のための調査診断 2ヶ月~ 300万円~
企業再生案件 再生計画立案 2ヶ月~ 500万円~
活性化支援 月/1回 月/25万円~

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